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政府は、不動産に関する法律の改正に関する中間案を昨日HP上に公表した。来月よりパブリックコメントの受付を開始する。中間案では当事者間の契約の前提となる情報や不動産の保護を重視する姿勢が強調されている。契約する過程での情報提供義務を法律に盛り込んだ形である。不動産取引の際に、売り手側が持つ情報を、不利益なことも含めて買い手側に提示しなければならない。
不動産についての鑑定業を営む場合、不動産の鑑定評価に関する法律に則り、国土交通大臣もしくは、都道府県知事の登録を受けなければなりません。不動産鑑定業者の登録は、事務所のある都道府県が、2箇所以上にまたがっているかどうかで区分が違います。2箇所以上の都道府県で事務所を開業する場合、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県を通じて申請し、整備局が事務登録を行ないます。
不動産を証券化するには、不動産の証券化をするために独自に設立された法人などが不動産収入(賃料等)を裏づけ資産として証券を発行して、投資家から資金を調達しなければなりません。不動産証券化についての調査では、不動産証券化の総数を把握するため、今年度内に新たに証券化された不動産資産を優先的に調査し、公開しています。